シンDX人材育成は社内交換留学で！

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DXを推進したくても社内に人材がいないという企業は約半数にも上っているそうだ。DXに限らず製造業など慢性的な人材不足はいうに及ばず。

そんな中でなんとかデジタル技術を活用してみたが労働生産性は「変わらない」という企業は約30%、むしろ「低下した」という企業は15%にも上る。

一方で、このような状況を反映したのかDXを歌うコンサルティング会社は活況を呈しており、依頼が後を絶たないようだ。

社内にDX人材はいないが他社に遅れないようDXに取り組みたい→コンサルティングに頼るしかない、と言うのは必然かもしれない。

果たしてそれでうまくいくのだろうか？

多額のコンサルティング費用とデジタルツールの導入費用、毎年のライセンス料や保守費用に見合うだけのリターンが無ければ、業績にはマイナスだ。

例え短期的に成果が出たとして、継続的な取り組みに必要なスキルはコンサルティング会社からトランスファーできているだろうか。それとも毎年、継続的にコンサルティング契約をするのだろうか。

また、一部では業務部門の担当者にデジタル技術をリスキリングしてDXを推進しているようだが、そのような付け焼刃で実戦に立ち向かうのも危なっかしい話だ。

このようなことを考えるとやはり「シン」のDX人材を社内で育成（熟成）したいものだ。

「そんなことは百も承知、それができないからDX人材がいないのだ！」という声が聞こえてくる。

そこで一つの解として「社内交換留学」はどうだろう。筆者の所属していた製造業で実際に行われ、成果を上げていた人材育成手法だ。

これは業務部門の担当者にノーコードツールなどを短期で教えて、付け焼刃のようなことをするのではなく、１～２年をかけた長期的な人材育成だ。

DXに必要なスキルは端的に「デジタル技術スキルｘ業務変革スキル」だろう。言うまでもなく社内知的財産として重要なのは業務変革スキルだ。そして、これにデジタル技術をどうやってフィーチャするかという構想力。

実は両方のスキルが社内にあったりする。デジタル技術スキルはシステム部門に、そして、業務変革スキルは業務部門に。

業務変革スキルは長年TQMや6シグマなどのカイゼン活動に取り組んでいる企業なら一定数の資格保持者も存在する。彼らは業務改善課題をすでに持っていることも多いが、日常業務に追われて手が付けられていない。

そういった人材をシステム部門に留学させて業務改善課題を主に、システム化企画・要件定義の超上流工程や開発～運用までの一通りの工程を経験させる。その中でベンダコントロールなども身に着ける。

留学後、業務部門に戻った後はリーダとして開発したシステムの業務部門内への実用展開や継続的改善を行う。

一方、システム部門からも業務部門に留学して、実務を経験しながら留学中に業務改善の課題発見から、システム化企画・要件定義などを行う。業務部門との人脈も留学後に大いに役立つ。

それぞれの部門にはデジタル技術スキル、業務変革スキルのエキスパート・教育指導者が存在するし、教育システムも存在する。必要に応じて社外研修も受ければよい。

「社内交換留学」では、交換留学生が相互に実務を担当するので両部門にとって人員削減にならず「デジタル技術スキルｘ業務変革スキル」を同時に、社内の既存知的財産を活用して人材育成できるので一石二鳥だ。

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●企業システム戦略　兵法三十六計　併戦の計　第三十計　反客為主
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反客為主(はんかくいしゅ)　「客を返して主（あるじ）と為す」

敵にいったん従属あるいはその臣下となり、内から乗っ取りをかける計略。時間をかけて行うべきものとされる。