「苦肉の策」としての「ゆるふわなアジャイル外注」

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アジャイル開発を外注する場合に従来の請負契約では難しい面があるとして、情報処理推進機構（IPA)では、情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版）を策定した。

このモデルは請負契約ではなく、準委任契約が前提となっている。

この契約形態の違いを簡単に説明すると、前者は納期までに仕事を完成することを請負う契約で、後者は役務を提供する契約だ。

請負契約がアジャイルに不向きなのは、契約時点で要求仕様が確定していないため仕事の完成と納期を約せない点にある。

その点、準委任契約であれば役務の内容と期間を定めればOKなのだ。

逆に言えば、いつになったら仕事が完成するかは契約時点では不明。当初に契約した期間が過ぎても仕事が完成しなければ延長ということになる。

アジャイルのイテレーションをいつまでやるかは、要求仕様がいつ確定するかに依存することになる。

つまり、要求側がボールを握っているともいえる。

この状況は開発側として品質保証プロセスに乗せにくいということもある。要求仕様がイテレーションのたびに変更されるため、なかなか品質が安定しないのだ。

そもそも準委任契約では、「完成」を約していないから、常に「未完成」の状態にある。その点、会社の制度上「未完成」のものを顧客に提供することが難しい場合もある。

品質が不安定な状況で、短期間に何度もリリースするのは相応の負担にもなるだろう。

従来の請負契約でウォータフォールで開発してきた会社にとってのハードルは決して低いものではない。

またまだアジャイルが主流ではない状況下で、会社の制度を変えるのも大変な話だ。

このような理由から、DXなどでソフトウェア開発を外注する場合に「アジャイル」に難色を示されることも少なくない。

かといって請負契約も難しい、内製できるIT人材もいないということになると八方ふさがりだ。

そこで「苦肉の策」としての「ゆるふわなアジャイル外注」がある。

契約形態はこれまでどおり請負契約とし、要求仕様は契約時点までに一応確定する。不確定部分はあってもよしとする。

当然、請負契約なので途中でのリリースやイテレーションは基本しない。協力ベースで「動くものができた順に見せてもらう」こととして、開発環境でのデモをお願いする。

開発現場に出向くか、いまならWeb会議で行うことも可能だ。「未完成」であることは承知の上で、動作に不具合があっても気にしない・指摘しない。

デモの後で意見交換などを行うが、要求仕様に変更が発生しても即時に反映するのではなく、受入れテスト後にまとめて見積・追加発注を行う。（開発側の都合で即時反映もやぶさかではない）

これならガチガチのウォータフォール型の請負契約で納品まで全く動くものが見られないということもなく、準委任契約のアジャイルでいつ完成するか見通しがつかないということもない。

「未完成」であることを承知の上で、協力ベースの途中デモなので開発側も品質保証プロセスなど会社の制度を変える必要もない。

いずれにしても「ゆるふわなアジャイル外注」は「苦肉の策」として、協力ベースであるということ。双方の歩み寄り、相互理解が必要になる。

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