仕様変更

欠陥防止のポイントは、業者に任せ切りにせず、主体性を持って適宜、チェックを入れることと、第三者の専門家による検査を実施するということ。

欠陥と仕様変更は必ず発生する。欠陥の場合は、業者側に修繕義務や損害賠償責任が発生する。仕様変更の場合は、発注側に追加発注という費用負担が発生する。そこで、両者の過失を相殺するというのは、いかがだろう。

検収で必ず争点となるのが、発注側が「欠陥」と主張するのに対し、業者側は、仕様に書いていなかったので「仕様変更」と反論されること。主張が通らなければ、是正の費用を負担することになるので、どちらも簡単には譲らない。問題の切り分けに対する考え方を説明する。

契約後、仕事が始まるとすぐに問題になるのが仕様変更である。どんなに要件定義に時間を掛けても「業務」という形の無いものを、想定しなければならないのがシステム構築の難しいところである。契約において仕様変更は必ず発生するという前提で、十分に調整しておくことが必要である。

デジタルイノベーションなど変化に柔軟に対応できるシステム開発手法として、内製化と共に「アジャイル」や「反復型」が主流になりつつある。一方、プロジェクト全体のコスト・納期・品質をコントロールするために高度なプロジェクト運営が求められる。

システム構築において、仕様変更は必ずあると考えたほうが良い。特に、既存の業務プロセスを自働化するレベルではなく、新たに業務設計から始めた、いわゆる業務改革型や創造型のシステム構築、デジタルイノベーションでは、実際の仕事に沿ってシステムを動かすリハーサルをやるまでは、想像の域を出ない。