◆検収条件
納品後は、速やかに検収しなければならない。そして、検収条件を満足すれば支払いとなる。いつまでに、どんな条件で検収を完了するかを契約時点で取り決めておく。自社の 資本金額と、業者の資本金額の大小によって、納品から６０日以内に支払いを完了しないと、下請代金支払遅延等防止法に抵触する恐れがあるので注意が必要である。
先に述べた納品の仕方により、検収までに必要な作業が異なるので効率よく検収作業ができるように、あらかじめ検収内容を決めておかなければならない。基本は、仕様書に記述した要求事項に対してシステムが正しく動作するか否かをチェックすることになる。しかし、テスト環境や本番環境に自社で導入や移行をした場合、そこでの作業ミスや環境設定の違いにより正しく動作しない場合は、やっかいである。
そのような場合には、業者側で実施した試験の報告書を確認して正しく動作していることが確認できれば検収するか、あるいは、あくまで本番環境下での動作を確認した時に検収するかを決めておく必要がある。また、仕様書に多地点からの同時利用の場合の応答時間等を規定してある場合、検収時点で、そのような本番さながらの状況を作り出し確認するのが難しい。負荷テストツールなどを利用して擬似的な状況で確認するか、ある程度の地点と人数で確認し類推する。
いずれにしても検収時点で、完全にシステムの動作を確認することは、現実的には不可能である。検収後に実施する運用試験やリハーサルでも不具合が発見されることは少なくない。さらには、1ヶ月後や半年後に不具合が発生することもある。特に、期末作業や年度末作業などの大規模な処理では検収時点で本番に相当するテストデータを準備するのも大変である。そうかといって、本番で処理が正常に完了するのを確認できるまで検収を待ってもらうわけにもいかない。どこかで割りきりが必要である。このような検討をする場合にも、要求事項を「なくてはならない機能、あったらいいな機能」に選別してリストアップし、優先順位を付けておくのが良い。
どんなレベルで検収するかは、システムの規模と本番での不具合発生時の損失などリスクを考慮して妥当なレベルを、業者と事前に協議する必要がある。ここを曖昧にしておくと、不具合があるのに支払いをしてしまったり、逆にいつまでも検収を遅らせて支払い遅延でペナルティを課せられたりとトラブルが発生する。
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