運用試験／実用展開

システムの適用拡大がスムーズに行かないことが少なくない。適用拡大することが目的化すると、追加改修のために多額の追加投資が必要になる。なぜ、そのままのシステムでは適用拡大できないのか、本当にクリティカルな問題であるのかどうか、経営上の目的・目標を達成する事を第一に考える。

システム投資対効果評価で売上げ増など利益貢献することが確実である場合以外は、システム投資しないのでは会社の成長が止まってしまう。単に財務的な成果だけを評価指標としたのでは、判断を誤る恐れがある。バランススコアカードなどを利用し、多面的、かつ長期的に評価を加える必要がある。

システムを実用開始したら、その成果を測定する必要がある。計画当初に目論んだ目標を達成できたかどうかを継続して測定するためには、どんな指標で測定するかを明確化しなければならない。例えば、バランススコアカードなどにより、財務面だけでなく多面的な評価が重要である。

展開戦略において、全社的かつ全業務プロセスを対象に一気にシステムの実用展開を図る「ビッグバン」方式と、まず限定的に実用化を図り、その適用範囲を順次に拡大していく方式である。どちらも一長一短あり、状況に合わせて適切な方式を選択する必要がある。

システムを実用化し起動に乗せ確実に成果を獲得するのは、それなりに綿密な戦略が必要である。利用者の自主努力に任せておけば、自然に定着するなどというのは幻想である。利用者教育、業務への組み込み、新運用ルールの設定,キーマンの参画など工夫が必要となる。

運用試験の最後には本番移行が待ち受けている。全くの新規システムであれば、さほど問題も無いかもしれないが、既存のシステムからデータを移行するような場合には、周到な準備が必要である。切替時のリスクを最小にするには、工作機械の段取りの考え方が参考になる。

システムを構築する事で精魂尽き果ててしまい。実用開始前の教育まで手が回らない事が多い。しかし、システムは構築するのが目的ではなく、それを活用してこそ目的が達成されるものである。そのことを忘れずに、運用試験の段階で、実際の利用者に十分教育を実施しておく必要がある。

システムは、機械系と人間系が有機的に連動してこそ、相乗効果が得られる。人間系の部分に関して必要になるのが業務マニュアルである。運用試験は、この業務マニュアルに対する試験でもあり、利用者に対する実践的な教育の場でもある。

運用試験において、実業務遂行や運用において不都合が発見された場合は、仕様変更をして追加発注となる。ここで、運用試験中に発見した処置事項を、その都度、発注するのは効率が悪い。できれば、運用試験が終了後に、まとめて発注するのがよい。

運用試験の目的は、システムに対する要件や要求仕様が、実際の業務において問題が無いかを、実業務に沿って検証することである。運用試験で準備するテストデータは、この目的に沿った準備して効率的に行うことが重要である。